デイサービスを経営していると「新規参入による競争の激化」「横並びの介護報酬」「加算のための事務手続きの複雑化」「人材獲得」など常に厳しい状況に向き合う日々かと思います。
事業所を経営されていると肌感覚でも感じているかと思いますが、年々少しづつ厳しくなってきているのではないでしょうか…このままの延長戦で考えると今後10年、20年後はどうなるでしょうか？
規模を拡大し複数の形態の事業を運営する、同一の店舗を展開し、本社機能を強化している大手事業所に比べ、単一業態・単一店舗で本社機能を持たない企業が勝ち残っていけるでしょうか…
このサイトでは実際にデイサービスを経営し、売却をした経験からデイサービス運営のための事業課題と課題へ向き合う具体的な対策。また、出口戦略について紹介をしていきたいと思います。
増える競合他社・横並びの介護報酬・運営事業所の多くは零細企業
デイサービスは介護サービスを使い始める際に訪問介護と並び、最初に利用される在宅サービスの一つです。
また、デイサービス運営はグループホームなどと違い、スプリンクラーや寝室の設置が少なく、利用者1人あたり3平米のスペースとお風呂やトイレなどがあれば事業を始められるため初期投資の少なく介護職の中でも独立する人や異業種からの参入もあり一気に参入企業が出てきました。
一方、地域に寄っては事業所が増えすぎ、競争過多になってきたことも事実です。
デイサービスは圏域などが分かれておらず市内であれば比較的好きな場所に建てられることから、土地や家屋の値段の安いエリアに出店が偏りがちです。
また、定員10名以下の事業所は看護師の配置要件が緩く、古民家を改装することで事業を始められるため参入企業の中では最も人気な業態です。
採用の激化。良い人材が獲得できない。教育制度がない。体制を作れない
一方、人材採用や体制作りでは難航し、
- 介護福祉士などの資格取得者がなかなか確保できない
- 実務者研修や介護福祉士の資格支援のお金が出せない
- 本部機能がないため、処遇改善や加算の手続きが生活相談員や管理者、社長などに属人化する
などの課題を常に抱えています。
特に昨今の介護報酬では〇〇ができたら加算報酬を支給などのように様々な項目に加算を分け、それぞれに根拠を求めるようになりました。
そのため加算を取得するためには適切な人材配置に加え、計画書の作成、実施、加算申請までを行わなくてはならず、ただでさえ人が少ない中、更に事務の業務が忙しくなってしまうという負のスパイラルに陥ります。
また、これらの小さな加算の積み重ねが事業所収入には大きく関わり、引いては職員に還元する給料に影響していきます。
これらの加算を疎かにすると大手事業所との人材獲得競争で給料などの処遇面で勝てず採用が難航し、無資格者や高齢のヘルパーなど大手で採用されなかった人たちの比率が多くなるようになります。
もちろん、「小さい事業所だからできる寄り添った介護がしたい」と理想を持ってあえて小さい事業所に応募してくるステキな介護スタッフもいますが、全体的な傾向としては上記のような結果になってきます。
大手のサービスは悪くない。むしろ良い
また、実際大手は効率性を重視し、劣悪で人のぬくもりのないサービスを提供しているのかというとそうではなく、多少標準的な側面はあるものの接遇もケアの基本もしっかりとしており安定したサービスを提供しているという面では評価に値するかというのが筆者の個人的な意見ではあります。
そんな中介護事業所の経営で言われているのは大規模化です。
例えば1つのデイサービスしかないA社よりも地域で5つのデイサービスを運営しているB社であれば運営の効率化も進み、研修にかけるお金も増え、キャリアアップのチャンスは多くあります。
さらにそこにグループホームや居宅なども併設されていればより依頼が集まり、デイサービスを利用できなくなった方も同じ会社のグループホームにお世話になるという道もできるでしょう
小さい事業所でいる限り、後継者問題などがついてきます。いつかは誰かに譲渡や閉鎖という道をたどることになるでしょう
介護保険が始めった約20年経ち、そろそろ50代、60代を向かえる経営者もでてきました。
収益を上げるためには規模の拡大と体制作りの両輪がご利用者様から指示を得ることに加え必要になってきます。
